処分保留 不起訴
- 逮捕された後に弁護士ができること
傷害や窃盗事件の場合、被害者との間での示談成立の有無が、起訴不起訴の判断や起訴されて刑事裁判になった際の量刑にも影響を与えます。この示談交渉は、プライバシーの問題から直接相手方と交渉を行うことが出来ない場合も多くなっていますが、弁護士であれば交渉をすることが出来ます。 最終的に刑事裁判に至ってしまった場合でも、法...
- 私選弁護士と国選弁護士の違いとは？
ここでの勾留事件とは、逮捕後原則３日以内に検察は起訴不起訴の判断をしなければなりませんが、さらに取調べが必要な場合などに10日以内の範囲で2回まで裁判所に請求できる勾留という措置が取られた場合のことを指します。 一般に私選弁護人のメリットとしては、国選弁護人よりも早い段階(勾留前から)選任できるためより早く証拠収...
- 逮捕後の手続きと流れ
そのため、逮捕後はいち早く弁護士に相談するなどして、被疑者に有利な証拠を収集したり、被害者側と示談を行ったりするなどして不起訴処分を得ることが重要となります。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、和泉市、泉大津市、堺市、岸和田市、貝塚市を中心に大阪、京都府、和歌山、兵庫、奈良、滋賀県の皆様のお悩み解決に尽力...
- 刑事事件の被害者になってしまったら
そもそも加害者が知人の場合や、警察の捜査によって加害者が明らかとなった場合、加害者が刑の減軽や不起訴処分を得ることを目的に示談交渉を求めてくる場合があります。示談にはメリットデメリットの両方があり、メリットとしては早い段階で被害の弁済を受けることが可能であるということが挙げられます。またデメリットとしては、示談が...
