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本稿では、協議以外の離婚方法である離婚調停について、手続きの流れや必要な費用をご紹介します。  離婚調停の手続きの流れ 離婚調停は、以下の流れで行われます。 ①家庭裁判所に対する申立てまず、夫婦のいずれかが家庭裁判所に調停を申立てる必要があります。申立て先は、相手方の住所地の家庭裁判所か、合意して決めた家庭裁判所...

弁護士特約を付けた場合、被保険者が加害者・相手方の保険会社に損害賠償請求をした際に生じた弁護士費用等が一定の限度で保険会社から支払われます。保険金の限度額は、300万円としているものが多くなっています。 ・加害者に対する損害賠償請求交通事故における損害賠償請求訴訟においては、弁護士費用の一部が損害として認められる...

これに対し国選弁護人のメリットとしては費用が抑えられることが挙げられます。私選弁護人の場合、その依頼期間も長くなることが多く費用は高額となります。国選弁護人であれば、原則として国が負担をし、場合によっては裁判所から国選弁護であっても費用の負担を求められることもあります(執行猶予付き判決のときなど社会復帰を果たし、...

子どもと一緒にくらしている側の親が、そういった子どもが必要とする費用を全て支払うことは、大きな負担となります。そのため、子どもと暮らしていない側の親に、養育費として支払いを受けることができるのです。 養育費の金額は、協議離婚の場合には夫婦が自由に取り決めることができます。養育費を定めないということも可能ですが、子...

離婚に際しては夫婦間の協議で離婚する協議離婚によることが基本となりますが、協議が成立しなかったような場合には離婚調停や離婚訴訟によって離婚することになります。協議によって円満に離婚できる場合であればよいですが、財産分与や親権に関して紛争が生じてしまうなど、協議離婚が成立しないような場合には調停や訴訟によることにな...

示談金とは、交通事故により生じた逸失利益・入院費用・慰謝料などの損害を補填する賠償金だといえます。入院費用も損害と考えると、通院が終わったということは自分（被害者）の損害が確定したことを意味します。そこで初めて相手に対して具体的な請求金額を提示し示談金の交渉をすることができるわけです。 もっとも、直接相手に対して...

公正証書に関しては、財産額に応じて公証人の手数料費用が発生します。 第3に、秘密証書遺言があります。これは、公証人と証人の前で自己の遺言書であることを宣言して、秘密証書として保管される遺言書になります（民法970条1項）。公正証書遺言と異なり、公証人・証人に遺言書の内容が知られないことが特徴になります。 この他に...

離婚の際には、離婚することについて夫婦双方の合意が必要となることはもちろん、親権者、養育費の金額、面会交流の頻度、財産分与、婚姻費用、慰謝料等の離婚条件についても合意する必要があります。そして、後になってトラブルになることを避けるため、合意内容については書面にまとめておくのが一般的です。この書面を、離婚協議書とい...

その際には、車の修理費用や買替え費用の見積書などが必要です。 次に、後遺障害なしの人身事故の場合、示談までの期間は、治療終了から半年程度です。治療が終了しなければ、実際にかかった治療費がわからないため、治療の終了から示談を開始します。もっとも、後遺障害が発生した交通事故の場合、後遺障害が特定されてから半年から1

離婚調停では、裁判所の職員等が仲介することにはなりますが、最終的には双方の同意がなければ調停は成立しません。そのため、離婚調停でも双方の合意が得られない場合には、離婚訴訟として、裁判離婚の手続きに移行します。裁判離婚になった時は、法定離婚事由がなければ離婚はできません。性格の不一致は、法定離婚事由には当たらないの...