養育費はいつまで貰えるか / 弁護士 田中 太朗

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養育費はいつまで貰えるか

「まだ幼い子どもがいるが、離婚することになった。これからお金もかかると思うが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。」
「養育費が支払われる年齢は決まっていると聞いたことがあるが、本当だろうか。」
離婚を検討されており、お子さんがおられる方の数多くは、このように養育費についてお悩みです。

 

このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、養育費がいつまで貰えるかについてスポットライトをあてて詳しく説明します。

 

■養育費とは
そもそも養育費がどういったお金なのか、ここで整理しておきましょう。
養育費とは、文字通り子どもを養い、育てていくために必要となるお金のことをさしていますが、一般的には、離婚後に子どもと一緒に暮らしていない側の親が、子どもと暮らしている側の親に支払うお金として知られています。
子どもは、日々の生活や成長に合わせて、食費はもちろん、衣服費や、教育費などのお金が必要になります。
子どもと一緒にくらしている側の親が、そういった子どもが必要とする費用を全て支払うことは、大きな負担となります。
そのため、子どもと暮らしていない側の親に、養育費として支払いを受けることができるのです。

 

養育費の金額は、協議離婚の場合には夫婦が自由に取り決めることができます。
養育費を定めないということも可能ですが、子どものために必要な費用ですので、しっかりと取り決めておくべきでしょう。
また、調停離婚や裁判離婚のような離婚の方法をとる場合には、養育費の算定に養育費算定表が用いられます。
養育費算定表は、子どもの数や年齢、それぞれの親の収入などから、支払うべき養育費の金額を算定できるようになっています。
養育費の金額について、夫婦間に対立がある場合には、養育費算定表を利用することを検討しましょう。

 

■養育費がいつまで貰えるか
養育費はいつまで貰えるかということは、養育費の金額とならんで重大な関心事項であると言えます。
原則として、養育費の支払いについては子どもが成人するまででよいとされています。
しかしながら、実際には、子どもが社会人になるまでの間は支払を認めるケースが多くなってきています。
これは、進学率が向上し、高等教育機関を修了する人も多くいることが理由となっています。

 

2022年4月1日施行の民法改正により、成人年齢は20歳から18歳に引き下げられますが、これにより、高等学校の卒業年に成人することになり、大学進学にかかわる費用が養育費として支払われない可能性があります。
こうした背景も踏まえ、離婚の際には、いつまで養育費の支払いを受けることができるのかについて、十分に検討・協議する必要があるでしょう。

 

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  • 親しみやすい「市民のための法律家」として、あらゆるご相談を承ります。
  • 各種委員会や被害者弁護団としての活動を通じて幅広い問題に取り組んでいます。
所属・著書・資格等
  • 大阪弁護士会
  • 消費者保護委員会
  • 刑事弁護委員会
  • リース被害者弁護団
  • 交通事故委員会
  • 遺言・相続センター運営委員会
  • 欠陥住宅関西ネット
  • 大阪都島区倫理法人会幹事(小川)
  • 龍谷大学法科大学院 客員講師(田中)

事務所概要

名称 和泉府中法律事務所 弁護士 田中 太朗
所属

大阪弁護士会 消費者保護委員会 刑事弁護委員会 リース被害者弁護団

交通事故委員会遺言・相続センター運営委員会 欠陥住宅関西ネット

大阪都島区倫理法人会幹事(小川) 龍谷大学法科大学院 客員講師(田中)

資格者名 田中 太朗
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