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協議がまとまらない場合などは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。これを調停分割といいます。調停分割では、調停委員などが当事者の希望や意見などを聞き、それを踏まえながら合意に向けて話し合いを進めていくこととなります。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、和泉市・泉大津市・堺市・岸和田市・貝塚市などを...

相続放棄は、家庭裁判所にその意思を伝えることにより行います。申述先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。 相続放棄をする場合は、他の相続人の合意は必要なく、一人で行うことができます。相続人の中に未成年者や成年被後見人がいる場合は、法定代理人が代理して申述をします。未成年の子と法定代...

・裁判における過失割合の基準過失相殺が裁判官の裁量によって行われるのと同様に、本来的には過失割合の決定も裁判官の裁量によって行われるものです。しかし、個々の事案ごとに裁判官の判断を要求するのは、裁判官に過大な負担となり、訴訟の遅延を招くおそれがあることから、実務上は過失割合について事案類型ごとの基準が定められてい...

金額算定の基準として（１）自賠責基準（２）任意保険基準（３）弁護士基準（裁判基準）の３つがありますが、これらは金額がかなり異なるものであり、示談交渉を弁護士に依頼することで、最も高い基準である弁護士基準を目指して交渉を進めることができるというメリットがあります。 ・示談代行サービス示談代行サービスとは、示談交渉の...

この点においては、弁護士特約によって保険金を受けられるため、裁判において弁護士費用が損害として認められるのかの争いがあります。裁判例の結論は分かれています。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、和泉市、泉大津市、堺市、岸和田市、貝塚市を中心に、大阪府、京都、和歌山、兵庫、奈良、滋賀周辺における交通事故に関す...

傷害や窃盗事件の場合、被害者との間での示談成立の有無が、起訴不起訴の判断や起訴されて刑事裁判になった際の量刑にも影響を与えます。この示談交渉は、プライバシーの問題から直接相手方と交渉を行うことが出来ない場合も多くなっていますが、弁護士であれば交渉をすることが出来ます。 最終的に刑事裁判に至ってしまった場合でも、法...

そもそも私選弁護人とは、被疑者やその家族などが私費で弁護を依頼した弁護士であり、逮捕された直後であれ裁判が始まってからであれどの段階からでも依頼をすることが出来ます。 これに対し、国選弁護人は資力の問題(一般的に50万円未満の資力とされている)から私選弁護人を依頼できない刑事事件の被疑者、被告人(被疑者が起訴され...

検察官は24時間以内に起訴するかしないかの判断、もしくは追加の取り調べをしなければならないときなどやむを得ない場合には裁判所に対して勾留請求をすることとなります。この72時間以内に被疑者が有利な証拠を提出するなどすれば、検察は起訴することはできず、裁判所も勾留を認めないため、短期間で釈放されることになります。 

示談交渉が合意に至らなかった場合や、そもそも示談交渉が行われなかった場合、加害者が明らかであれば、刑事裁判とは別に加害者に対し損害賠償を求める民事訴訟を提起することができます。 こうした加害者との間の問題に加え、被害者の精神面や生活面での問題もあります。被害者は事件の被害を受けたことのショックから精神的に不安定に...

これは、現在ご自身が借金を返済することが困難であると裁判所に認めてもらうことで、借金を減額し、それを３年から５年かけて返済するという制度です。個人民事再生の段階では、ご自身の住宅などの財産を残すことができることに加えて、特定の職業に就けないなどの制限もありません。最後に４つ目は「自己破産」です。これは、財産がない...

上司からのパワハラや、同僚からのモラハラ、セクハラなどに今なお悩んでいる方は決して少なくありません。ハラスメントを改善しようと会社側に働きかけても効果がない場合や、精神的に耐えられず仕事を続けられないほど深刻な被害である場合も多く、早急な対応が不可欠です。まずはハラスメントの被害を証明するため、詳細に記録すること...