逮捕 起訴 期間
- 財産分与の対象と割合
財産分与の権利を得ることができるポイントは、「婚姻期間中に財産の増加に寄与したこと」です。つまり、婚姻中はずっと家事を担当しており仕事をしていなかったという場合であっても、配偶者が仕事に集中できるよう支えていたという実績があれば、財産分与を受けることができるのです。 財産分与には、対象になる財産とそうではない財産...
- 相続の流れと相続後の手続き
申告書と一緒に提出しないといけない添付書類（戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなど）もありますので、１０か月という期間がありますが、なるべく早めに準備を進めましょう。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、和泉市・泉大津市・堺市・岸和田市・貝塚市などを中心に大阪府・京都府・和歌山県・兵庫県・奈良県・滋賀県などにお...
- 逮捕された後に弁護士ができること
逮捕された後に弁護士ができることは様々です。まずは、法律的なアドバイスや家族と被疑者の仲介役を行うということが出来ます。逮捕された被疑者(加害者を指す法律用語、俗にいう容疑者)は逃亡や証拠隠滅を防ぐため、家族であっても面会が許されないことが多くなっています。そうした被疑者に対し、法律的なアドバイスを行ったり、面会...
- 私選弁護士と国選弁護士の違いとは？
そもそも私選弁護人とは、被疑者やその家族などが私費で弁護を依頼した弁護士であり、逮捕された直後であれ裁判が始まってからであれどの段階からでも依頼をすることが出来ます。 これに対し、国選弁護人は資力の問題(一般的に50万円未満の資力とされている)から私選弁護人を依頼できない刑事事件の被疑者、被告人(被疑者が起訴され...
- 逮捕後の手続きと流れ
逮捕された後は最初の72時間が重要となります。逮捕された被疑者（俗にいう容疑者）は、警察による取り調べを経て48時間以内に検察官に送致されます。検察官は24時間以内に起訴するかしないかの判断、もしくは追加の取り調べをしなければならないときなどやむを得ない場合には裁判所に対して勾留請求をすることとなります。この72...
- 刑事事件の被害者になってしまったら
そもそも加害者が知人の場合や、警察の捜査によって加害者が明らかとなった場合、加害者が刑の減軽や不起訴処分を得ることを目的に示談交渉を求めてくる場合があります。示談にはメリットデメリットの両方があり、メリットとしては早い段階で被害の弁済を受けることが可能であるということが挙げられます。またデメリットとしては、示談が...
