公正証書 養育費
- 離婚の種類と手続き
協議離婚では、夫婦が合意した内容について、離婚協議書という形でまとめ、さらに離婚協議書を公正証書とすることで、法的にも有力な書類となります。公正証書に強制執行認諾約款をつけることで、相手が取り決めた養育費を支払わないといった際に、簡易的な手続きで強制執行することができます。 2.調停離婚とは、家庭裁判所の調停委員...
- 離婚協議書と公正証書｜記載内容や効力の違い
離婚の際には、離婚することについて夫婦双方の合意が必要となることはもちろん、親権者、養育費の金額、面会交流の頻度、財産分与、婚姻費用、慰謝料等の離婚条件についても合意する必要があります。そして、後になってトラブルになることを避けるため、合意内容については書面にまとめておくのが一般的です。この書面を、離婚協議書とい...
- 養育費の取り決めを公正証書に残すメリット
子どもがいる方が離婚をする際、養育費の取り決めを行うにあたっては、月額いくらを養育費としていつまで支払うか、その内容を決めることになります。内容が定まったら、その内容を公正証書に残しておくことをおすすめします。 公正証書は、公証役場にて、公証人が作成した書面に署名押印をすることで成立します。中立な第三者かつ法律の...
- 親権の獲得が有利になるには？
もし余裕がない場合は、配偶者から養育費を得ることができるといった事情を示すことで、親権獲得に近づくことができると言えるでしょう。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、離婚のお悩みだけでなく、相続、交通事故、刑事事件などの法律問題に対し、地域密着型の活動方針のもと、幅広くご対応させていただいております。和泉市...
- 養育費はいつまで貰えるか
これからお金もかかると思うが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。「養育費が支払われる年齢は決まっていると聞いたことがあるが、本当だろうか。離婚を検討されており、お子さんがおられる方の数多くは、このように養育費についてお悩みです。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、養育...
- 貝塚市の離婚が得意な弁護士をお探しの方
しかしながら離婚に際しては、財産分与、慰謝料請求、子どもがいる場合には親権をどちらが得るのか、養育費の支払い等様々な問題が発生する恐れがあります。 離婚に際しては夫婦間の協議で離婚する協議離婚によることが基本となりますが、協議が成立しなかったような場合には離婚調停や離婚訴訟によって離婚することになります。協議によ...
- 遺言書の種類や書き方
第2に、公正証書遺言があります。これは、公正証書である遺言書になります。つまり、承認2人以上の立ち会いのもと、公証人により遺言者の口述が筆記されて作成されます（民法969条）。障害などの事情で口が聞けない人に対しても特則があります（同法969条の2参照）。公証人立ち会いのもとで遺言書が公正証書として作成されるわけ...
