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会社から正当な理由なく解雇され、それに付随して悪質な行為があった場合には、不当解雇として慰謝料を請求することができます。

不当解雇の例として、軽微なミスを一度しただけにもかかわらず、改善指導もせずに解雇した場合や上司とそりが合わないという理由で解雇した場合、労働基準法の手続きに違反して解雇した場合などがあげられます。解雇理由を不当に思った場合、まずは不当解雇にあたるかどうかを弁護士に相談してみると良いでしょう。

しかし、不当解雇にあたるとしても、それだけで慰謝料が請求できるわけではありません。不当解雇が認定されたとしても、判決確定日までの賃金を支払うことで精神的損害は填補されるとするのが判例の考えです(東京地裁平成15年7月7日)。そのため、賃金と別に慰謝料まで請求するためには、解雇期間中の賃金を支払ってもなお償えない特段の精神的苦痛が生じた場合、すなわち、悪質な行為がなされた場合を要します。たとえば、解雇直前に執拗な嫌がらせを受けたこと、暴行や暴言があったことなどがあげられます。

慰謝料の相場は約50万円～200万円程度だとされますが、悪質性の程度によっても金額が変わります。少しでも増額できるよう、メールや録音など、証拠の収集をしておきましょう。

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