処分保留で釈放された場合、起訴や再逮捕される可能性は? / 弁護士 田中 太朗

弁護士 田中 太朗 > 刑事事件 > 処分保留で釈放された場合、起訴や再逮捕される可能性は?

処分保留で釈放された場合、起訴や再逮捕される可能性は?

■処分保留の釈放とは?
捜査機関が証拠収集を行うにあたっては、被疑者が逃亡したり証拠を隠滅したりすることを防ぐため、被疑者の身柄を拘束する必要があります。しかし、身柄拘束は被疑者にとって大きな負担となりますから、最小限にとどめておかなくてはなりません。

 

そこで、刑事訴訟法は、相当の嫌疑と逮捕の必要性が認められる場合に限って逮捕を認め、時間制限を設定しています。具体的には、警察官は逮捕後48時間以内に検察官に送致しなくてはならず、検察官はそれから24時間以内に勾留するか否かを決めなくてはなりません。勾留請求が認められた場合には、勾留の延長が認められない限り10日の間に起訴・不起訴の決定をしなければならず、起訴しない場合には釈放しなければなりません。

 

したがって、検察官としては、勾留期限までに被疑者を起訴するか、被疑者を釈放するかのいずれかの手段をとることとなります。もっとも、釈放するケースの中には、起訴しないことを決定して釈放する場合と、起訴・不起訴の判断を保留したまま釈放する場合があります。

 

■起訴される可能性はないとはいえない
検察官が処分保留で釈放を行う理由としては、①証拠が十分に集まっておらず有罪判決をとれるかが不確実であること、②被疑事実が比較的軽い犯罪であり起訴相当か否かが微妙であることなどが挙げられます。

 

①の場合には、勾留期間経過後の捜査状況次第では新たな証拠が出てくるかもしれませんし、②の場合であっても、逮捕勾留されていた犯罪とは別の余罪の捜査状況次第で起訴猶予と判断されるかもしれません。

 

いずれにせよ、釈放段階で不起訴処分の判断をしていないことからすると、起訴される可能性がないとはいえないでしょう。

 

■再逮捕は原則禁止
刑事訴訟法は逮捕や勾留の制限時間を厳格に定めていますが、同一事件での再逮捕・再勾留を無制限に認めてしまうと、このような時間制限の意味がなくなってしまいます。そのため、再逮捕・再勾留は原則的に禁止されており、その可能性は低くなっています。

 

ただし、①新証拠の発見等、逮捕の不当な蒸し返しでないと認められる特段の事情があるときや、②逮捕後に常習犯罪の一部が行われた等、先行して行われた逮捕勾留時点での同時処理が不可能だった場合には、例外的に再逮捕・再勾留が認められています。

 

弁護士田中太朗(和泉府中法律事務所)は、和泉市、泉大津市、堺市、岸和田市、貝塚市を中心に、大阪府、京都、和歌山、兵庫、奈良、滋賀周辺における相続に関するご相談を承っております。逮捕・勾留に関するさまざまな問題に対応しておりますのでお困りの際は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

弁護士 田中 太朗が提供する基礎知識

  • 釈放時の身元引受人とは?...

    ■釈放時の身柄引受人とは?犯罪の容疑が認められる場合、警察・検察が裁判所の令状の発布を受けて容疑者の身柄を拘束することが...

  • 労働問題

    日々、会社で働くにあたって、労働問題が発生する可能性はあらゆるところに潜んでいます。代表的な労働問題は、残業代の未払いで...

  • 離婚協議書と公正証書|記...

    ■離婚協議書とは?離婚の際には、離婚することについて夫婦双方の合意が必要となることはもちろん、親権者、養育費の金額、面会...

  • 遺留分侵害額請求をされた...

    遺留分侵害額請求とは、遺言や遺産分割協議の結果によって、遺留分が侵害された際にする請求のことです。そして、遺留分とは、一...

  • 離婚の種類とは?

    法的に夫婦関係を解消し、離婚を成立させるための方法には、4つの種類が存在しています。 まず、離婚成立に向けて行...

  • 逮捕後の手続きと流れ

    逮捕された後は最初の72時間が重要となります。逮捕された被疑者(俗にいう容疑者)は、警察による取り調べを経て48時間以内...

  • 性格の不一致を理由に離婚...

    離婚原因となるような性格の不一致とは、金銭感覚が合わない、衛生観念が合わない、思いやりが感じられない、子どもの教育方針が...

  • 遺言書の種類や書き方

    民法上、遺産相続の相続人と遺産の相続分が定められています(法定相続)。しかし一方で、遺言書を作成することにより被相続人の...

  • 相続の流れと相続後の手続...

    ■死亡届の提出相続は人の死によって開始します。被相続人が亡くなった場合、まずは死亡届を役場に提出しなければなりません。死...

  • 相続法改正の内容と施行日

    ■相続法改正の内容と施行時期相続法改正によって従来の相続法と大きく変更される事項について、ひとつずつ解説します。いつから...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

「何か悩み事はありませんか。
一人で抱え込んでいませんか。」

田中弁護士の写真
弁護士
田中 太朗(たなか たろう)
ご挨拶
  • お客様のご相談に迅速かつ誠実に対応いたします。
  • 親しみやすい「市民のための法律家」として、あらゆるご相談を承ります。
  • 各種委員会や被害者弁護団としての活動を通じて幅広い問題に取り組んでいます。
所属・著書・資格等
  • 大阪弁護士会
  • 消費者保護委員会
  • 刑事弁護委員会
  • リース被害者弁護団
  • 交通事故委員会
  • 遺言・相続センター運営委員会
  • 欠陥住宅関西ネット
  • 大阪都島区倫理法人会幹事(小川)
  • 龍谷大学法科大学院 客員講師(田中)

事務所概要

名称 和泉府中法律事務所 弁護士 田中 太朗
所属

大阪弁護士会 消費者保護委員会 刑事弁護委員会 リース被害者弁護団

交通事故委員会遺言・相続センター運営委員会 欠陥住宅関西ネット

大阪都島区倫理法人会幹事(小川) 龍谷大学法科大学院 客員講師(田中)

資格者名 田中 太朗
所在地 〒594-0071 大阪府和泉市府中町1丁目10-3 第2泉洋ビル301号
電話番号/FAX番号 TEL:050-5434-9254
対応時間 月~土 9時30分~18時 ※事前予約で時間外も対応可能
定休日 日・祝 ※事前予約で対応可能

ページトップへ