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逮捕後の手続きと流れ

逮捕された後は最初の72時間が重要となります。逮捕された被疑者(俗にいう容疑者)は、警察による取り調べを経て48時間以内に検察官に送致されます。検察官は24時間以内に起訴するかしないかの判断、もしくは追加の取り調べをしなければならないときなどやむを得ない場合には裁判所に対して勾留請求をすることとなります。
この72時間以内に被疑者が有利な証拠を提出するなどすれば、検察は起訴することはできず、裁判所も勾留を認めないため、短期間で釈放されることになります。

 

しかし、追加の取り調べなどをしなければならず、それに伴い身柄拘束を継続する必要があるとして検察が裁判所に勾留請求をし、それが認められた場合には上記72時間に加え、10日間拘束されることになります。これを勾留といい、必要があれば、再び最大10日の期間で延長ができるため、最大23日間、身柄が拘束されることになります。

 

検察官は上記の最大23日以内の間に被疑者を起訴するかしないかの判断をしなければならず、起訴した場合は裁判所で刑事裁判が開かれることとなります。

 

刑事裁判に至ってしまった場合、日本では有罪率が99%を超えているため、起訴された場合には有罪となってしまうことがほぼ確実となっています。
そのため、逮捕後はいち早く弁護士に相談するなどして、被疑者に有利な証拠を収集したり、被害者側と示談を行ったりするなどして不起訴処分を得ることが重要となります。

 

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所属・著書・資格等
  • 大阪弁護士会
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  • 交通事故委員会
  • 遺言・相続センター運営委員会
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  • 大阪都島区倫理法人会幹事(小川)
  • 龍谷大学法科大学院 客員講師(田中)

事務所概要

名称 和泉府中法律事務所 弁護士 田中 太朗
所属

大阪弁護士会 消費者保護委員会 刑事弁護委員会 リース被害者弁護団

交通事故委員会遺言・相続センター運営委員会 欠陥住宅関西ネット

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資格者名 田中 太朗
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