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離婚をお考えの方からお寄せいただくご質問の中で、とりわけ多いのが「慰謝料を請求することは可能だろうか」というものです。ご相談者様の離婚後の人生に対するご不安をできるだけ解消するためには、慰謝料の請求という可能性を考慮しておくことが大切でしょう。しかし、慰謝料は、全ての離婚のケースにおいて発生するものではありません...

しかし、内縁の夫や妻は相続人になることはできませんのでご注意ください。また、離婚してしまった後の元配偶者も相続人ではなくなります。一方で、長年別居状態にあったとしても、婚姻状態が続いていれば相続人となります。 次に、配偶者以外に親族がいる場合は、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となります。先順位の相続人がいない...

遺産分割協議とは、だれがどの財産を相続するかを決定する会議です。相続人と相続財産が確定し、遺産を受け継ぐと決めたら、いよいよ遺産分割をすることとなります。遺産分割はいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、亡くなった人のままの名義で財産を管理しているといろいろと不都合が生じることとなりますので、な...

未成年の子と法定代理人の親がともに相続人となる場合は、親と子全員が相続放棄をする場合は、この相続放棄を親が行うことができますが、親が相続する場合に、子の相続放棄の手続きを親が行うことはできませんので、別途特別代理人を立てる必要があります。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、和泉市・泉大津市・堺市・岸和田市...

■過失割合とは？・自賠責保険における重過失減額自賠責保険は被害者保護に厚い制度であり、民法上の過失相殺を適用せず、被害者に重大な過失がある場合のみ保険金が減額されます。具体的な減額内容は、傷害の損害と後遺障害・死亡の損害で異なります。傷害については、被害者に70％以上の過失割合が認められる場合に2割の減額が行われ...

・後遺障害等級とは適切な治療行為を継続しても、改善の見込みがない状態を「症状固定」といい、その時に残存する障害を「後遺障害」といいます。そして、後遺障害の程度によって重い順に1級から14級の「後遺障害等級」が定められています。 ・症状固定とは症状固定は、医学的な用語ではなく、損賠賠償の場面における法的な用語です。...

・示談とは交通事故の損害賠償などを、当事者で話し合って解決することを示談といい、示談の内容として、加害者の被害者に対する金銭の支払いについての「給付条項」と、被害者が将来他の金銭の支払いを請求しないことについての「清算条項」を定めるものです。 ・賠償の基準金額算定の基準として（１）自賠責基準（２）任意保険基準（３...

■弁護士特約とは？・特約とは基本となる保険に付帯して、補償内容を補足・変更する契約のことを特約といいます。特約には、一定の保険契約や車種・条件の場合に付される自動付帯の場合と契約者の希望によって付される任意付帯の場合があります。 ・弁護士特約の内容弁護士特約を付けた場合、被保険者が加害者・相手方の保険会社に損害賠...

逮捕された後に弁護士ができることは様々です。まずは、法律的なアドバイスや家族と被疑者の仲介役を行うということが出来ます。逮捕された被疑者(加害者を指す法律用語、俗にいう容疑者)は逃亡や証拠隠滅を防ぐため、家族であっても面会が許されないことが多くなっています。そうした被疑者に対し、法律的なアドバイスを行ったり、面会...

そもそも私選弁護人とは、被疑者やその家族などが私費で弁護を依頼した弁護士であり、逮捕された直後であれ裁判が始まってからであれどの段階からでも依頼をすることが出来ます。 これに対し、国選弁護人は資力の問題(一般的に50万円未満の資力とされている)から私選弁護人を依頼できない刑事事件の被疑者、被告人(被疑者が起訴され...

この72時間以内に被疑者が有利な証拠を提出するなどすれば、検察は起訴することはできず、裁判所も勾留を認めないため、短期間で釈放されることになります。 しかし、追加の取り調べなどをしなければならず、それに伴い身柄拘束を継続する必要があるとして検察が裁判所に勾留請求をし、それが認められた場合には上記72時間に加え、1...

刑事事件の被害にあった場合、被害者であってもしなければならないことは数多く、様々な問題を抱えることとなります。 まず、しなければならないのは警察への連絡です。被害にあったその場で被害者本人や周囲の人の通報などから警察の捜査が始まるケースもありますが、窃盗や器物損壊などの場合、事件の後になってから被害に気付くという...

「債務整理」とは、ご自身の借金を減額することや、支払いに猶予をもたせることで、ご自身の生活のご負担を少しでも軽減するというものです。債務整理には、主に４つの種類があります。 １つは「過払い金請求」です。長期にわたって借金を返済していると、貸金業者にお金を支払い過ぎてしまうことがあります。その場合、貸金業者に払い過...

企業を経営していくにあたって、弁護士が法務的なサポートを行うことは、企業の日常的な活動だけでなく、今後の成長のためにも不可欠であると言えるでしょう。 弁護士が企業に対してお手伝いできる業務は、多岐にわたります。たとえば、事業に対する法律相談に始まり、内部管理や労務問題、資本政策や、顧客とのトラブルの対応・解決方法...

配偶者居住権とは、被相続人の所有する建物に居住していた配偶者に、居住の継続が認められるという権利です。具体的には、被相続人の建物に無償で居住していた場合には、最短でも6か月間は居住することができます（短期取得時効、1037条1項）。これは、遺贈（遺言の効果による相続）等によって第三者が建物の所有権を得た場合であっ...

協議離婚とは、夫婦が離婚するかどうかや、離婚の条件について話し合い、合意することで成立する離婚のことをさします。協議離婚は第三者機関を夫婦の間に立てることがなく、じっくりと話し合うことができ、原則として夫婦で合意さえすればどのような条件であっても構いません。協議離婚では、夫婦が合意した内容について、離婚協議書とい...

■釈放時の身柄引受人とは？犯罪の容疑が認められる場合、警察・検察が裁判所の令状の発布を受けて容疑者の身柄を拘束することがあります。最初は72時間以内という時間制限のもと逮捕（刑事訴訟法199条1項）を行い、必要と認められる場合にはさらに勾留（204条1項、207条）が行われます。勾留の必要性の判断にあたっては、①...

■養育費とはそもそも養育費がどういったお金なのか、ここで整理しておきましょう。養育費とは、文字通り子どもを養い、育てていくために必要となるお金のことをさしていますが、一般的には、離婚後に子どもと一緒に暮らしていない側の親が、子どもと暮らしている側の親に支払うお金として知られています。子どもは、日々の生活や成長に合...

十分に車間距離を空け、速度を抑えていれば、追突することはないと考えられるからです。しかしながら、追突された側が不要な急ブレーキを踏んだ場合など、被害者側にも過失があったと合理的に考えられる場合には、当然過失割合が増えることになります。 弁護士・田中太朗（和泉府中法律事務所）は、交通事故のお悩みだけでなく、相続、離...

■休業補償とは休業補償とは、休業補償給付ともよばれる、労災保険で支払われるお金のことをさします。休業補償は、労災保険のお金であることからもわかるように、交通事故が労災である場合に支払いを受けることができます。したがって、被害にあったタイミングが通勤中であったり、あるいは勤務時間中であったりすることが要件となります...

■起訴とは警察官や検察の捜査によって、 裁判所による裁判手続きを行って判決を得るべきであると検察官が判断した場合には起訴されることになります。起訴されてしまった場合には統計上99%以上の確率で有罪となってしまいますので、不起訴処分を得ることが重要となってきます。 ■不起訴とは不起訴とは検察官が起訴しないことをいい...

示談金とは、交通事故により生じた逸失利益・入院費用・慰謝料などの損害を補填する賠償金だといえます。入院費用も損害と考えると、通院が終わったということは自分（被害者）の損害が確定したことを意味します。そこで初めて相手に対して具体的な請求金額を提示し示談金の交渉をすることができるわけです。 もっとも、直接相手に対して...

注意すべきことは、親権者になっていないからといって子の扶養をしなくても良いということを意味しないことです。特にシングルマザーの貧困が問題視される現状、親権者でなくとも積極的に父親が扶養料を捻出していくことが求められます。 弁護士田中太朗（和泉府中法律事務所）は離婚に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽に...

公証人立ち会いのもとで遺言書が公正証書として作成されるわけですから、無効になることはほとんど考えられません。後述する遺言書の検認についても、公正証書遺言は検認を経なくても良いことになっています（同法1004条2項）。公正証書に関しては、財産額に応じて公証人の手数料費用が発生します。 第3に、秘密証書遺言があります...

そもそも慰謝料とは権利・法益の侵害から発生した「財産以外の」賠償を指します。車同士の追突事故であれば、その車両に生じた損害を、両者にわき見運転や信号無視があったか否かの過失割合に基づいて賠償を行うことができ、その算定は比較的簡単といえるでしょう。 しかし、人身被害の場合では精神的苦痛を被ったとして、死亡慰謝料、後...

■離婚協議書とは？離婚の際には、離婚することについて夫婦双方の合意が必要となることはもちろん、親権者、養育費の金額、面会交流の頻度、財産分与、婚姻費用、慰謝料等の離婚条件についても合意する必要があります。そして、後になってトラブルになることを避けるため、合意内容については書面にまとめておくのが一般的です。この書面...

単純承認とは、相続人として通常通り相続財産を承継することをいいます。相続放棄とは、相続財産を一切承継しないという意思表示をいいます。限定承認とは、相続によって得た正の財産額を限度として負の財産を負担するという意思表示をいいます。 相続財産の総額がマイナスになるような場合は、相続放棄や限定承認を行うことにより、負担...

■処分保留の釈放とは？捜査機関が証拠収集を行うにあたっては、被疑者が逃亡したり証拠を隠滅したりすることを防ぐため、被疑者の身柄を拘束する必要があります。しかし、身柄拘束は被疑者にとって大きな負担となりますから、最小限にとどめておかなくてはなりません。 そこで、刑事訴訟法は、相当の嫌疑と逮捕の必要性が認められる場合...

会社から正当な理由なく解雇され、それに付随して悪質な行為があった場合には、不当解雇として慰謝料を請求することができます。 不当解雇の例として、軽微なミスを一度しただけにもかかわらず、改善指導もせずに解雇した場合や上司とそりが合わないという理由で解雇した場合、労働基準法の手続きに違反して解雇した場合などがあげられま...

遺留分とは、特定の法定相続人が最低限取得することができる財産の取り分のことをいいます。遺言などが無い場合、原則として、民法に定められた法定相続分に従って、遺産分割をすることになります。もっとも、遺言で法定相続分とは異なる配分で遺産の分割が指定されている場合や、遺産分割協議によって法定相続分とは異なる配分での分割を...