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逮捕された後に弁護士ができることは様々です。まずは、法律的なアドバイスや家族と被疑者の仲介役を行うということが出来ます。逮捕された被疑者(加害者を指す法律用語、俗にいう容疑者)は逃亡や証拠隠滅を防ぐため、家族であっても面会が許されないことが多くなっています。そうした被疑者に対し、法律的なアドバイスを行ったり、面会...

この72時間以内に被疑者が有利な証拠を提出するなどすれば、検察は起訴することはできず、裁判所も勾留を認めないため、短期間で釈放されることになります。 しかし、追加の取り調べなどをしなければならず、それに伴い身柄拘束を継続する必要があるとして検察が裁判所に勾留請求をし、それが認められた場合には上記72時間に加え、1...

■釈放時の身柄引受人とは？犯罪の容疑が認められる場合、警察・検察が裁判所の令状の発布を受けて容疑者の身柄を拘束することがあります。最初は72時間以内という時間制限のもと逮捕（刑事訴訟法199条1項）を行い、必要と認められる場合にはさらに勾留（204条1項、207条）が行われます。勾留の必要性の判断にあたっては、①...

まず、離婚成立に向けて行動を起こす際、最初に目指すのは「協議離婚」の成立です。協議離婚とは、ご夫婦の双方が離婚に向けての話し合いを行い、同意に至ることができれば離婚届を提出し、離婚を成立させることができるという制度です。離婚に対するハードルが最も低く、実際に日本の離婚が成立したケースの9割がこの協議離婚によるもの...

離婚をお考えの方の中で、未成年のお子様をお持ちの方にとっては、お子様の今後に関する問題に何よりも頭を悩ませることでしょう。お子様の存在がご夫婦にとって大切な存在であればあるほど、お子様に関する問題の解決は難しくなってしまいます。 お子様に関する問題の中でも、とりわけご夫婦間でご意見が対立しやすいものが「お子様の親...

離婚を成立させるにあたって、まずはご夫婦の財産をお二人で分割することになります。これを「財産分与」と呼びます。財産分与の権利を得ることができるポイントは、「婚姻期間中に財産の増加に寄与したこと」です。つまり、婚姻中はずっと家事を担当しており仕事をしていなかったという場合であっても、配偶者が仕事に集中できるよう支え...

離婚をお考えの方からお寄せいただくご質問の中で、とりわけ多いのが「慰謝料を請求することは可能だろうか」というものです。ご相談者様の離婚後の人生に対するご不安をできるだけ解消するためには、慰謝料の請求という可能性を考慮しておくことが大切でしょう。しかし、慰謝料は、全ての離婚のケースにおいて発生するものではありません...

民法では、相続人となるべき人とその順番を定めています。まず、被相続人の配偶者は常に相続人となります。しかし、内縁の夫や妻は相続人になることはできませんのでご注意ください。また、離婚してしまった後の元配偶者も相続人ではなくなります。一方で、長年別居状態にあったとしても、婚姻状態が続いていれば相続人となります。 次に...

故人の遺言が相続完了後に見つかった場合は、もう一度初めから相続をやり直さなければいけなくなりますのでご注意ください。それと並行して、故人の財産がどれくらいあるのかを調査する必要があります。相続財産には不動産や貯金などのプラスの財産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれますのでご注意ください。相続財...

遺産分割協議とは、だれがどの財産を相続するかを決定する会議です。相続人と相続財産が確定し、遺産を受け継ぐと決めたら、いよいよ遺産分割をすることとなります。遺産分割はいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、亡くなった人のままの名義で財産を管理しているといろいろと不都合が生じることとなりますので、な...

相続を承認するのか、放棄するのかを決定するのは遺産相続の一つのおおきな山です。相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った日から３か月以内に行わなければなりません。相続放棄は、家庭裁判所にその意思を伝えることにより行います。申述先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。 

自賠責保険は被害者保護に厚い制度であり、民法上の過失相殺を適用せず、被害者に重大な過失がある場合のみ保険金が減額されます。具体的な減額内容は、傷害の損害と後遺障害・死亡の損害で異なります。傷害については、被害者に70％以上の過失割合が認められる場合に2割の減額が行われます。後遺障害・死亡については、被害者に70％...

症状固定は、医学的な用語ではなく、損賠賠償の場面における法的な用語です。したがって、「適切な治療行為を継続しても、改善の見込みがない状態」か否かは、純粋に医学的な視点のみから判断されるのではなく、被害者や親族の事情や治療の必要性などを医師が総合的に判断する点には留意しなければなりません。そして、後遺障害等級認定の...

交通事故の損害賠償などを、当事者で話し合って解決することを示談といい、示談の内容として、加害者の被害者に対する金銭の支払いについての「給付条項」と、被害者が将来他の金銭の支払いを請求しないことについての「清算条項」を定めるものです。 ・賠償の基準金額算定の基準として（１）自賠責基準（２）任意保険基準（３）弁護士基...

弁護士特約を付けた場合、被保険者が加害者・相手方の保険会社に損害賠償請求をした際に生じた弁護士費用等が一定の限度で保険会社から支払われます。保険金の限度額は、300万円としているものが多くなっています。 ・加害者に対する損害賠償請求交通事故における損害賠償請求訴訟においては、弁護士費用の一部が損害として認められる...

私選弁護人と国選弁護人の違いは様々です。そもそも私選弁護人とは、被疑者やその家族などが私費で弁護を依頼した弁護士であり、逮捕された直後であれ裁判が始まってからであれどの段階からでも依頼をすることが出来ます。 これに対し、国選弁護人は資力の問題(一般的に50万円未満の資力とされている)から私選弁護人を依頼できない刑...

刑事事件の被害にあった場合、被害者であってもしなければならないことは数多く、様々な問題を抱えることとなります。 まず、しなければならないのは警察への連絡です。被害にあったその場で被害者本人や周囲の人の通報などから警察の捜査が始まるケースもありますが、窃盗や器物損壊などの場合、事件の後になってから被害に気付くという...

「債務整理」とは、ご自身の借金を減額することや、支払いに猶予をもたせることで、ご自身の生活のご負担を少しでも軽減するというものです。債務整理には、主に４つの種類があります。 １つは「過払い金請求」です。長期にわたって借金を返済していると、貸金業者にお金を支払い過ぎてしまうことがあります。その場合、貸金業者に払い過...

日々、会社で働くにあたって、労働問題が発生する可能性はあらゆるところに潜んでいます。代表的な労働問題は、残業代の未払いです。定時以降に働いていても賃金が変わらないというケースの他にも、サービス残業を強要されるケース、タイムカードを打刻させてから労働を強いられるケースなども多く存在しています。残業代の未払いを是正す...

企業を経営していくにあたって、弁護士が法務的なサポートを行うことは、企業の日常的な活動だけでなく、今後の成長のためにも不可欠であると言えるでしょう。 弁護士が企業に対してお手伝いできる業務は、多岐にわたります。たとえば、事業に対する法律相談に始まり、内部管理や労務問題、資本政策や、顧客とのトラブルの対応・解決方法...

いつから適用されるのかという点については、改正内容ごとに異なるので注意が必要です。 ①配偶者居住権の新設（2020年4月1日施行）配偶者居住権とは、被相続人の所有する建物に居住していた配偶者に、居住の継続が認められるという権利です。具体的には、被相続人の建物に無償で居住していた場合には、最短でも6か月間は居住する...

このページでは、数ある離婚にまつわるキーワードのなかでも、離婚の種類と手続きについてスポットライトをあてて、くわしく解説してまいります。 ■離婚の4つの種類と手続き離婚には4つの種類があります。協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つです。 1.協議離婚とは、夫婦が離婚するかどうかや、離婚の条件について話し合...

これからお金もかかると思うが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。「養育費が支払われる年齢は決まっていると聞いたことがあるが、本当だろうか。離婚を検討されており、お子さんがおられる方の数多くは、このように養育費についてお悩みです。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、養育...

このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、追突事故についてスポットライトをあてて詳しく説明します。 ■追突事故追突事故は、後続車にぶつけられる事故のことをさします。渋滞中の高速道路や、交差点の多い住宅街など、場所を問わず多くの場面で追突事故は発生しています。バイク事故においては、バイクが車間...

「交通事故による休業補償は、休業期間中の損害がすべて補填されるわけではないと聞いたが、どういった内容になっているのだろうか。交通事故の被害に遭われた方の中には、このように休業補償についてお悩みの方が多くいらっしゃいます。 このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、休業補償についてスポットライ...

警察官や検察の捜査によって、 裁判所による裁判手続きを行って判決を得るべきであると検察官が判断した場合には起訴されることになります。起訴されてしまった場合には統計上99%以上の確率で有罪となってしまいますので、不起訴処分を得ることが重要となってきます。 ■不起訴とは不起訴とは検察官が起訴しないことをいいます。不起...

日本の離婚率は35%前後であり、離婚問題は誰もが経験する可能性のある重大な問題です。しかしながら離婚に際しては、財産分与、慰謝料請求、子どもがいる場合には親権をどちらが得るのか、養育費の支払い等様々な問題が発生する恐れがあります。 離婚に際しては夫婦間の協議で離婚する協議離婚によることが基本となりますが、協議が成...

交通事故にあってしまった場合には、治療費や慰謝料、本来であれば働いて得られたはずの賃金などの逸失利益を相手方や保険会社に対して請求することが考えられます。このような請求は示談によることになります。示談交渉が決裂したような場合には訴訟を行うことも考えられます。 相手方と示談を行う場合に、弁護士を付けずに自ら示談交渉...

交通事故の怪我が回復し通院が終わった後に、何をすれば良いのでしょうか。まず思い浮かぶのは、交通事故を起こした相手に対して通院が終了したことを知らせる連絡を取り、示談金の交渉をすることです。示談金とは、交通事故により生じた逸失利益・入院費用・慰謝料などの損害を補填する賠償金だといえます。入院費用も損害と考えると、通...

日本では協議離婚が9割を占める現状、ほとんどの場合で親権者の決定もまた協議により定められていることになります（民法819条1項）。つまり、法律上は親権者の決定の協議（親権争い）に際して特別母親が有利である規定を定めてはいません。 母親が親権争いに有利である理由は親権の内容に関わってきます。親権者は未成年の子の利益...

しかし一方で、遺言書を作成することにより被相続人の意向を反映したり、相続人間でもめごとが起こること（「争続」）を回避することができるわけです。民法は遺言書がない場合の相続方法を明記している一方で、遺言書に基づく相続も認めています。ただし、遺言書が有効であるとしても被相続人の子や配偶者などに認められた、「遺産最低限...

交通事故に加害者、もしくは被害者として遭遇してしまった場合には、慰謝料やその支払いの際の過失の割合が問題になることが多いです。また、交通事故といっても車同士の衝突事故、人身事故、子どもの飛び出しなど様々な事例が考えられます。典型的な事例とともに、損害賠償の算定や過失について説明していきます。 そもそも慰謝料とは権...

日本の民法では離婚の方式が大きく二つに分けられています。一つが「協議離婚」、もう一つが「裁判離婚」です。今回はお互いの話し合いによって成立する「協議離婚」とその成立までの期間についてご紹介していきます。 協議離婚には実質的要件としての「離婚意思」と形式的要件の離婚届の提出が必要となります。しかしながら離婚届は簡単...

判例(最判昭和54年3月30日)では不貞行為の基準として、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯...

そして、後になってトラブルになることを避けるため、合意内容については書面にまとめておくのが一般的です。この書面を、離婚協議書といいます。 離婚協議書には、合意内容と日付を記載して、当事者の氏名・住所を自書した上で押印します。当事者がお互いに合意内容を証明するための書面ですから、同じものを2部作成してそれぞれ1部ず...

相続放棄や限定承認をする場合は、被相続人の死亡を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所で申述を行わなければなりません。 ■準確定申告（被相続人の死亡を知った日から4か月）準確定申告とは、相続人が被相続人に代わって行う確定申告のことをいいます。 被相続人に所得があった場合、相続人には準確定申告を行う義務が発生し、申告...